2020年5月15日金曜日

39県で緊急事態宣言を解除

政府は14日、全国39県について緊急事態宣言の解除を決定、同日午後6時から安倍総理が会見を行いました。

解除されたのは、と言うより解除されなかった都道府県を上げる方が早いですね。北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県です。

緊急事態宣言は4月7日に東京都と神奈川県、そして埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の併せて7都府県を対象として1ヶ月程度を目安に発令。その後感染拡大が全国的な広がりを見せたことから、16日には5月6日までを期限として対象を全国に拡大。

しかし、5月6日の時点でも、新規の感染者数は明らかに減少傾向ではある物の、まだ解除には十分ではなく、政府は5月いっぱいを目処に宣言を延長していました。

宣言に伴い、政府は他人との接触を8割減らす事を目標に掲げ、各企業にはテレワークの導入などによる出勤の自粛を要請し、全国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、感染地域からの入国も制限。地方自治体は遊行施設等の営業自粛を要請、多くの店舗が要請に応じて休業又は営業時間を短縮するなどしました。

お陰で全国の観光地はほぼゴーストタウン、大都市圏のターミナル駅も利用者が6~8割減少。大相撲も春場所は無観客で開催されましたが、関係者に感染者がで出たこともあって夏場所は中止。春の選抜高校野球も中止、Jリーグもプロ野球も未だに開幕出来ず、今シーズンの日程も決められない状態が続いています。

それでも、地方では新規感染者ゼロや一桁台が続くところが増え、東京都でも最大1日200人を超えた新規感染者が20人を割り込む日が出るなど、確実に成果は上がっており、今回39県の宣言解除となりました。

しかし、問題はここから。感染封じ込めに成功したかに見えていた中国と韓国でも、外出禁止の解除等をした途端、再び集団感染が発生しています。

2018年11月2日金曜日

安倍首相、あらゆる選択肢を視野に

 韓国で日本企業に対して元徴用工へ賠償を命じる確定判決が下された件で、日本政府は韓国に進出している日本企業への説明会を開くなど、対応に動いています。

 日本政府は一貫して、1965年の日韓基本条約で賠償問題については解決済みとの立場を取ってきました。これは韓国政府も同じだったのですが、韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は賠償を命じる判決を下しました。

 安倍首相は1日に開かれた衆議院の予算委員会で「国際法から見てあり得ない判決。あらゆる選択肢を視野に、毅然と対応する」と語っています。

 国内法より国家間の条約が優先するのが国際的な常識で、これを覆すような判決が下るのは、安倍総理が言うように国際法から見て有り得ません。簡単に覆される条約など、結ぶ意味はありませんし、そのような国家を信用して外交関係を持つものは不可能でしょう。

 しかも、元徴用工の原告は徴用工ではなく、募集に対して自ら応募した出稼ぎ労働者であることも判っています。安倍総理は韓国政府の対応を見極める考えですが、の対応次第では日韓の外交関係は破綻しかねません。

2018年7月7日土曜日

麻原彰晃とオウム元幹部6名の死刑執行

 死刑が確定していたオウム真理教教祖の麻原彰晃こと、松本智津夫死刑囚(63)と、教団の元幹部6名の合わせて7名の死刑が6日午前に執行されました。

 オウム真理教と言えば、日本の犯罪史上に永遠に語り継がれるであろう凶悪なテロ組織。強引な手法で信者を獲得、出家させて全財産を教団へ提供させるなどして社会問題化。その問題を追及していた弁護士を、家族丸ごと拉致して殺害。その他にも、信者の家族を拉致して殺害。遂にはサリンという毒ガスを製造、オウム関連の裁判を担当していた裁判官殺害を狙って住宅街に散布(松本サリン事件)、更に捜査の攪乱を狙って東京の地下鉄に散布(地下鉄サリン事件)するなどして死傷者数千人を出す大惨事を引き起こしたのです。

 オウム真理教が起こした一連の事件による死者は29名で、信者403名が逮捕され183名を起訴。麻原彰晃を始め教団幹部13名に死刑判決が確定していました。

 麻原彰晃の逮捕から23年、麻原自身は途中から意味不明な発言を繰り返すようになり、最後は周囲に対して全く反応を示さなくなるなど、自身の口で真相を明らかにすることも無く、一度も謝罪や反省の意思を示すことも無く刑が執行されました。

 そして、今も元オウム信者がアレフ、光りの輪、山田らの集団、ケロヨンクラブ等の教団を設立。その多くが麻原彰晃への帰依を続け、オウム事件を冤罪だと主張しています。